日本は世界有数の地震多発国。先ほど起こった「能登半島地震」をはじめ、近い将来起こる可能性が高いといわれる「東海地震」や「南海地震」。
お住まいの地震への備えは万全でしょうか。

平成12年以降に建てられた住宅は、現在の「新耐震基準（※）」に基づいて建築されているので耐震強度は充分あると言えますが、それ以前の住宅は耐震強度が不明な状態です。
（※昭和53年宮城沖地震での被害を機に、建築基準法を改正。その後、平成7年阪神淡路大震災を教訓とし、さらに耐震規定の明確化を図ったもの。）

耐震偽装問題など耐震に対する世論の関心が高まり、近年リフォームにおいても、申請物件における既存住宅への耐震診断・改修がほぼ義務化される傾向にあります。確認申請が必要な増改築（リフォーム）物件において、新設部分の構造方法・面積等により、既存建物においても「構造計算」もしくは「耐震診断・耐震改修」を行わなければなりません。

この耐震診断は、耐震技術認定者講習会を受講、講習会後の考査に合格し、1級・2級・木造建築士の資格を有する者で、特定非営利活動法人「住まいの構造改革推進協会」（住構協）の耐震技術認定者が、責任を持って行います。